FP3級の要点をまとめる。　１７週目

生きていく上で、お金の勉強は大事。とはいえ、なかなか時間もなくて後回し。そんな状況を変えたい方は必見！ファイナンシャル・プランナー3級程度の知識があると、お金に関する知識、いわゆるマネーリテラシーを身につけることができます。ファイナンシャル・プランナー略してFP3級の要点を自分の勉強がてら、まとめていきたいと思います。

らびっと

らびっとです。
英語好き。ピアノと紅茶は趣味です。
塾講師歴はなんと10年以上！
英語学習にも多くの時間を割いてきて、第二言語習得理論を大学で学んだ経験を活かしながら、英語学習のためのコンテンツや、勉強法を発信しています！

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第１７週、１日目：利子所得の要点

I 利子所得とは：

• 預貯金や公社債の利子から得られる所得。
• 例：預貯金利子、公社債利子、公社債投資信託の収益分配金など。

II 利子所得の計算：

• 収入金額が利子所得。

III 課税方法：

1. 預貯金の利子：
   • 利子を受け取る際に、源泉徴収（20.315%：所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）により課税され、税務手続きは不要（源泉分離課税）。
2. 公社債等の利子（特定公社債、公募公社債投資信託など）：
   • 20.315%の税率（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）の申告分離課税が適用。申告が必要であり、申告しない場合は源泉分離課税が行われる。

※ 特定公社債には、国債、地方債、外国債、上場公社債、公募公社債が含まれます。

第１７週、２日目：配当所得の要点

I 配当所得とは：

• 株式配当金や一部の投資信託（公社債投資信託を除く）の収益分配金などによる所得。

II 配当所得の計算：

• 借入金によって株式等を取得した場合、配当所得の計算ではその借入金にかかる利子（負債利子）を収入金額から差し引くことができる。
• 配当所得＝収入金額 – 株式等を取得するための負債利子。

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第１７週、３日目：配当所得の課税方法

1. 上場株式等の場合：

• 原則として、配当所得は総合課税の対象であり、差額の税額を確定申告によって精算する。
• 源泉徴収率： 20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）
• 選択肢：
  • 総合課税＆確定申告： 配当控除の適用が可能。上場株式等の譲渡損失との損益通算はできない。
  • 総合課税＆申告分離課税： 配当控除の適用はなく、譲渡損失との損益通算が可能。売却による損失を配当所得から差し引ける。
  • 申告不要（またはNISA口座の場合）： 配当控除の適用はなく、譲渡損失との損益通算はできない。

2. 上場株式等以外（非上場株式等）の場合：

• 源泉徴収率：20.42%（所得税20%、復興特別所得税0.42%）。

要点：

• 上場株式等の配当所得は総合課税の対象。確定申告で税額を精算。
• 選択肢により、配当控除の有無や譲渡損失との損益通算が変わる。非上場株式等は20.42%の源泉徴収率が適用される。

第１７週、４日目：不動産所得の要点

I. 不動産所得とは：

• 不動産所得は、不動産の貸し付けによって得られる収入を指す。
• 不動産の売却による収入は不動産所得ではなく、譲渡所得として扱われる。

II. 不動産所得の計算：

• 不動産所得 = 総収入金額 – 必要経費（一青色申告特別控除額）
• 総収入金額に含めるもの（例）：家賃、地代、礼金、更新料、一定条件下の権利金（返還を要しない部分）
• 必要経費の例：固定資産税、都市計画税、不動産取得税、修繕費、損害保険料、減価償却費、借入金の利子（元本は含まれない）

III. 課税方法：

• 不動産所得は総合課税の対象。
• 確定申告が必要であり、他の所得と合算して税額が計算される。

第１７週、５日目：事業所得の要点

I. 事業所得とは：

• 事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から得られる所得を指す。

II. 事業所得の計算：

• 事業所得 = 総収入金額 – 必要経費（一青色申告特別控除額）
• 総収入金額のポイント：実際の現金収入ではなく、その年に確定した金額（未収額も含む）。
• 必要経費の例：売上原価、給与、減価償却費、広告宣伝費、水道光熱費など。

III. 減価償却：

• 減価償却は、固定資産（建物、備品、車両など）の価値減少分を費用として計上する手続き。
• 減価償却方法：定額法（毎年同額費用として計上）、定率法（初年度は多くの費用が計上され、年々費用計上額が減少）。
• 選定できる減価償却方法：建物は定額法、建物付属設備・構築物は定額法（2016年4月1日以降に取得した場合）、その他の減価償却資産は定額法または定率法（法定減価償却方法は定額法）。

IV. 課税方法：

• 事業所得は総合課税の対象であり、確定申告が必要。他の所得と合算して税額が計算される。

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FP3級の要点をまとめる。　１６週目

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